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トヨタとみよし市、災害支援協定を締結

大規模災害時における地域連携・支援を強化

 トヨタとみよし市8愛知県みよし市、市長:小野田 賢治)は、みよし市役所において、トヨタの宮崎専務役員、みよし市の小野田市長が、「災害時における支援協力に関する協定書」(以下、協定)に調印し、協定を締結した。

 みよし市は、小野田市長のもと、南海トラフ地震などの大地震を想定に入れ、自然災害に強く、安全なまちづくりを進めている。

 また、トヨタは、「人道支援や地域の早期復旧が事業活動の大前提」との考えのもと、南海トラフ地震を含む、様々な自然災害リスクへの備えを更に強化すべく、大規模自社被災やサプライチェーンマネジメントの観点に加え、大規模災害時における地域連携・支援も取り入れた事業継続マネジメント(BCM)の再構築を進めてきている。

 今回の協定は、2013年10月の豊田市との包括的災害支援協定締結に続くもので、自治体との連携強化に加え、工場が多数立地する西三河北部(豊田市・みよし市)において、地域一体での防災・災害復旧に寄与することを目指すものである。

 具体的には、(1)災害発生時の救援・救護活動、(2)大規模震災時における一時避難場所の提供、(3)食料・飲料水・生活物資等の提供、(4)市設置の救援物資等受入施設における荷役支援、(5)地域復旧活動への参画、といった領域での人道支援・地域復旧支援を、みよし市との相互協力のもとトヨタが実施する。

 締結式において、小野田市長は、「来るべき地震災害に備え、トヨタと災害支援協定を締結するということは、大変心強く、ありがたいことと感じている」と語った。

 また、トヨタの宮崎専務役員は、「地元企業の一員として、みよし市の目指す『地域力を高めて安全で安心して暮らせるまちづくり』に貢献して、有事にはできる限りの地域支援をしたい」と語った。

 今後は、この協定の実務運用に向けて、支援物資の取扱い連携など細部の取り決めを両者で協議していく予定で、みよし市は、この協定締結を契機として、事業者・団体や自治体との連携・協力体制の強化を加速していく考えで、トヨタは、事業所が立地する他自治体との連携に関して、最適な方法を順次協議・検討していく考えである。

掲載日:2014/02/06

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