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トヨタ、仏で超小型EVのカーシェアリング実証実験を実施

70台の超小型EVを投入、充電ステーション約30ヶ所設置

 トヨタは、グルノーブル市、グルノーブル都市圏共同体、シテ・リブ社、フランス電力公社(以下、EDF)の参画のもと、未来の都市交通システムの実証実験が2014年10月より3年間実施されることを発表した。

 この実証実験では、70台の超小型EV(「TOYOTA i-ROAD」ならびに「COMS」)が投入され、公共交通機関と連携できるようにバスやトラムなどの停留所付近に、EDFによる充電ステーションが約30ヶ所配置される予定となっている。

 このサービス“Citelib by Ha:mo(シテリブ・バイ・ハーモ)”は3年間のプロジェクトであり、同都市圏内の住民を対象にネットで仮登録を開始する。

 交通機関の情報ネットワークと連携した、この新しいシステムは、シテ・リブ社による今回のカーシェアリングサービスに組み込まれ、従来の返却利用に加えて、ワンウェイ利用(乗り捨て)も可能となる。

 マルチモーダルな移動、とりわけ(普通車ほど駐車スペースを必要としない)小型EVによる移動と、トラムやバス、鉄道などの公共交通機関の連携を促進させることを目指している。

 よりフレキシブルに、時間をより節約しつつ移動できるように、最終目的地と公共交通機関の最寄り駅との間の数キロ程度の移動、いわゆるラストマイル移動を可能とし、交通渋滞の緩和や、都心部の大気環境の改善に寄与する、としている。

 ある調査によると、欧州における平均的な通勤時間は40~50分であるといわれ、公共交通機関を利用する通勤者の数は増えているが、その大多数が最終目的地まで15分以上、歩かなければならず、革新的な移動手段と連携した、この新しいITシステムは、都市内の移動をよりフレキシブルなものとし、将来“スマートシティ”に土台となるだろうと、と述べており、各パートナーの英知を結集させ、こういう新しいモビリティの可能性を検証するべく、グルノーブルに革新的なサービスを提供する。

 グルノーブル都市圏共同体 クリストフ・フェラーリ理事長は、「グルノーブル都市圏は常にイノベーションが根付いている場所だ。都市の規模からしても、こうした実証実験に最適であるとともに、私たちは昔から様々なことに挑戦してきた。トヨタやEDFそしてシテ・リブ社とのこの協業は、地域社会レベルではあるものの、フランス全体で見ても、画期的なことである。欧州で唯一の本プロジェクトに、3年間携われることは、新しいモビリティ(革新的であると同時に、経済的で環境にも優しい)の可能性を精査する上で、貴重な機会であり、このような実証実験は公益のために、他の都市でも実施されるべきだ」と、語った。

 EDFは約30ヶ所の充電ステーションを提供するが、車両の電動化(電池技術ならびに充電インフラ)について、半世紀以上の経験を有しており、EDFは、公共部門・企業部門・一般の客に、より持続可能な交通手段を促せるよう努力し、このプロジェクトにおいては。EDFの完全子会社であるソデトレル社が、EVやPHVの充電インフラの管理・運営を担当する。

 トヨタは、このプロジェクトに計70台の超小型EV、COMS[トヨタ車体(株)製/1人乗り・四輪車・トランク有り]ならびにi-ROAD[2人乗り・三輪車]、を提供し、i-ROADは普通車1台分の駐車場に、4台を注射することが可能となっている。

 またトヨタは、車両の予約や、車両の位置や空車状況を確認するITシステムも開発するとのことで、このシステムは“Station Mobile”(グルノーブル都市圏共同体による、公共交通機関を含む経路検索システム)とも連携しており、このプロジェクトは2件目のHa:moプロジェクトであり、海外では初めてとしている。

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掲載日:2014/06/28

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