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日産、米でのEV行動範囲拡大実証に参画

EVの普及と利用拡大モデルの確立が狙い

 日産と兼松株式会社(本社:東京都港区、社長・下嶋 政幸、以下「兼松」)は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(本部:神奈川県川崎市幸区、理事長:古川 一夫、以下「NEDO」)が米国カリフォルニア州の北部都市圏で実施する「電気自動車(以下「EV」の行動範囲拡大実証事業の委託先に選定されたことを発表した。

 今回の実証事業では、日産が実証研究代表者として全体を取りまとめ、兼松とともに事前調査を本年6月下旬まで実施し、その調査結果をもとに実証事業を実施する予定となっているとのこと。

 カリフォルニア州では、州内で一定台数以上自動車を販売する自動車メーカーに対し、一定比率のEVやプラグインハイブリッド車等の販売を義務付けるZEV(Zero Emission Vehicle)規制や、EVに対して優先レーンの通行許可を与える優遇措置などmZEVの普及に対する積極的な取り組みを実施しており、現在全米において自家用EVの販売台数が最も多い州として、主に通勤や買い物などの都市圏の移動に活用されている。

 日産は、今回の実証事業は、急速充電器を整備し、EVの行動範囲を都市間移動に拡大することを目的に実施するもので、自家用EVの販売台数が全米で最も多いカリフォルニア州で実証事業を行うことで、EVのさまざまな行動パターンデーターを集積し、調査・分析・研究を通じて、EVの普及と利用拡大モデルの確立を図ることが目的である、と述べている。

 この実証実験では、カリフォルニア州政府と協力し、同州北部の都市間をつなぐ幹線道路沿いに急速充電器を効果的に新たに設置し、あわせてEVユーザーを最適な急速充電器へ誘導する情報サービスシステム等を構築し、EVの行動範囲拡大への有効性を実証していく、と説明している。

 日産は、この実証実験において、急速充電器の設置及び運用、EVの行動変化分析などの役割を担っている。

 日産は、世界において、2015年1月末時点でEVを累計16万4,000台販売しているほか、世界各国のEVの走行データ等を収集するため、グローバルデータセンター(以下「GDC」)を設置し、多くの地域でのEVユーザーの様々な走行・充電パターンを検証している。

 上記のことを、今回の実証事業での事前調査の結果に加え、GDCで集約されたデータを活用することで、最適な急速充電器の設置場所を提案していく、と述べている。

掲載日:2015/03/04

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