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トヨタ、裾野市と災害支援協定を締結

大規模災害時における地域連携・支援を強化

 トヨタと裾野市は、裾野市生涯学習センターにおいて、トヨタの定方常務理事と裾野市の髙村市長が出席のもと「大規模災害時における支援協力に関する協定書」(以下、協定)に署名し、協定を締結したことを発表した。

 裾野市では、駿河トラフ、南海トラフ及び相模トラフ沿いで巨大地震の発生が危惧される中、耐震対策を中心とした防災・減災対策に積極的に取り組んでいるが、大規模災害時には、行政による対応のみでは限界があることから、市民、地域、事業者等との連携、協働による災害に強いまちづくりを勧めており、また、静岡県においては、防災・減災と地域成長を両立させる「内陸のフロンティア」を拓く取り組みを重点的に推進している、と述べている。

 トヨタは、「人道支援や地域の早期復旧が事業活動の大前提」との考えのもと、南海トラフ地震を含む、様々な自然災害リスクへの備えを更に強化すべく、大規模自社被災やサプライチェーンマネジメントの観点に加え、大規模災害時における地域連携・支援も取り入れた事業継続マネジメント(BCM)の再構築を進めてきている、と述べている。

 今回の協定は、両者の趣旨が一致したことにより、大規模災害時の行政による救援及び応急復旧活動に関して、トヨタが行う地域支援の姿勢と内容を明文化したものであり、愛知県豊田市(2013年10月締結)、愛知県みよし市(2014年2月締結)、愛知県田原市(2015年3月締結)との包括的災害支援協定に続くものである。

 具体的には、(1)救援・救護活動、(2)帰宅困難者及び近隣住民等への対応、(3)食料・飲料水・生活物資等の提供、(4)市設置の救援物資等受入施設における荷役支援、(5)復旧工事等に必要な用地の提供、(6)地域復旧活動への参画、といった領域での人道支援・地域復旧支援を、行政との相互協力のもとトヨタが実施し、また、こうした支援を円滑に行うため、屍骸関連情報の相互提供も行う、といったものである。

 締結式において、トヨタの定方常務理事は、「今回の協定により、地元企業の一員として、裾野市の防災・減災の取り組みに協力し、有事には会社としてできる限りの支援をしたい」と語った。

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掲載日:2015/08/06

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